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2020年07月14日05:10
▲ ソ・ボムス議員（未来統合党）
未来統合党のソ・ボムス議員（蔚山・蔚州）は12日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の3年間に全国243の地方自治体の性犯罪による重い懲戒（罷免、解任）件数が、前政権と比較して3倍も増加したと明らかにした。
ソ・ボムス議員室が行政安全部を通じて提出された『地方公務員の性非違（不正）に関する懲戒の現況』の資料によれば、朴槿恵（パク・クネ）政権の3年間（2015～2107年）は罷免が6人、解任12人で、文在寅政権の2年半（2018～2020年6月17日まで）は罷免が15人、解任が40人に増えた。
ソ議員は、年々性暴力や性戯弄（セクハラ）、性売買で、最も高く重い懲戒である罷免となった地方公務員が増え続けていると説明した。2015年に一人もいなかった罷免懲戒が2016年は2人、2017年4人、2018年4人、2019年の7人に続き、今年は6月中旬ですでに4人が罷免となった。解任懲戒も2015年と2016年の各々3人から、2017年6人、2018年9人、2019年20人、今年は6月中旬までに11人となった。
性犯罪で各種懲戒（罷免、解任、降格、停職、減俸、けん責）を受けた地方公務員も、2015年の52人から2019年は129人と2倍以上に増えた。
ソ議員は、「全体の公務員の数と比べたら少数だというかも知れないが、被害者一人一人の立場で考えると、どれほどの苦痛を受けているのか見当もつかない」とし、「これ以上被害者を出さないようにするのはもちろん、２次加害が発生しないよう、中央政府や各地方自治体は問題の深刻性を認知し、対策を立てることを求める」と明らかにした。
ソース：慶尚日報（韓国語）
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